比較的「お客様に近い立場」で事業を支援していくことの多い当社は、特定ＳＩや特定メーカーとの資本関係や子会社関係あるいは、主要取引先関係といった利害関係者の判断を著しく誤らせることに繋がる関係とならないよう「独立性の担保」に細心の注意を払っています。

これにより公平性や公正性の担保は元より、見積書の評価・精査、情報収集、打合せ、金額の折衝・交渉などの局面でも、「中立的な立場」に基づいた適切なアドバイスや支援を行うことが可能となるわけです。

 

Point-2

小さな組織ならではの「密接な情報連携」を徹底しています

当社では、多くの支援業務を通じて積みあげてきた様々なナレッジ（組織にとって有益な知識・経験・事例・ノウハウ）を自治体支援チーム内での共有を徹底しています。

ナレッジとは、予算査定で指摘されがちなポイント、ベンダーから提出された見積書の必須チェックポイント、他自治体がつまずきがちな検討ポイントなどのより実践的な内容である場合が多いです。

 

こうした情報鮮度の高いナレッジ情報は、他の自治体でも十分に活用できるものです。

当社では、自治体支援を通じて得た「ナレッジ情報」はクラウド上のプロジェクト管理ツールに記録し、自治体支援メンバー間で定期的に情報交換を行い、密接な情報連携を徹底する運営方法を採用しています。

小廻りの効くチーム編成でプロジェクトに取り組むことで、他自治体の動向調査やアンケートといった調査プロセスを省略し、検討ロスを局所化することで、本来割かれるべき要件に人的リソースを集中させることが可能となります。

※上記の図において、お客様の許可なく情報共有をすることはありません。 

Point-3

自治体のＩＴ部門が置かれた立場をよく理解しています

地方自治体が行う事業のほとんどは、ＩＴ部門の関与なくして実現は不可能と言っても過言ではありません。

現代の事業には必ず何かしら情報システムが関係するため、ＩＴ部門として対応や判断が求められる局面は増加の一途である一方、仕事量は増えるが新たに増員はない矛盾した状況に置かれた地方自治体は、決して少なくありません。

この背景には、行政サービスに対する「より高い品質や利便性」を求める社会的ニーズの高まりがあります。例えば、スーパーやコンビニでは「キャッシュレス決済」ができるのに役所ではできないとなれば、利用者はそこに不便さを感じ、「もっと楽に決済できるようにして欲しい」というニーズに繋がります。

経済産業省が２０１８年１２月にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」では、データやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えていくことが重要。とされてます。

ＤＸ化は単なるＩＴ化ではなく、行政サービスの水準を現在のニーズを満足できるレベルまで引き上げる継続的・構造的・組織的なサービス改善活動だと捉えています。

こうした「新たな変革」を推進する場合、これに取り組む職員に対し「検討に充分な時間を割くことのできる状況」をどれだけ確保できるかが極めて重要です。

当社は、単に「業務を外部業者に委託してそれを請け負う」といった受け身の姿勢ではなく、職員が対応するよりも高い成果を出すことができる専門家としての立場で支援に取り組むことで、職員は「本来やるべきコア業務」に集中してもらおうというのが提案の基本的な考え方となります。

当社の取組基本方針

基本方針１

効率的な業務支援を徹底します

　支援業務を「力技」でやりきるのではなく、支援項目の一つひとつをワークパッケージ化（プロジェクト工程を階層的に小さな単位に分解したもの）させ、タスク管理を徹底することで、効率的かつ着実なプロジェクト推進を実現します。

また、支援に際し職員（情報システム部門、主管課）や、事業者との交渉等を主体的に対応することで、効率的な業務支援を徹底します。

基本方針２

職員の業務負荷の軽減を支援の中心とします

　本業務では、自治体様の「業務負荷軽減」を中心に業務支援を行います。

　プロジェクト開始後、直ちに情報システム部門の職員が抱えるタスクのたな卸しや、各職員が担う事務分担の範囲確認、直近で対応が必要なタスクの認定等「仕事量の把握」にご協力をお願いします。

　そのうえで、どのような業務や役割が必要なのかについて確認・調整を行いつつ、最も職員負荷の軽減につながる支援を行います。

基本方針３

他自治体の動向や検討状況などのナレッジ情報を提供します

　本業務の支援期間は一年間と比較的短期間であるため、ゼロから検討に割ける時間は決して大きくありません。

　そのため、他自治体で検討した内容や、既に調査した国の動向などを適宜的に、本プロジェクトにフィードバックすることで、検討時間の短縮と検討品質の向上を両立した支援を実施します。

 

基本方針４

支援状況に応じた柔軟かつ臨機応変な支援を行います

　本業務に限らず「仕様書に定められた内容」と「実際の支援業務の内容」にギャップが生じることは少なくありません。

　当社では、こうしたギャップは「業務支援の特性上必ず発生するもの」と考えています。従いまして、「これは仕様外です」や「これは対応できません」といった、杓子定規に拒否するのではなく、イレギュラーが発生した場合、他のタスクとの関連性や職員の負荷量を考慮しつつ、柔軟かつ臨機応変な支援を行います。