負荷軽減と共に
業務の円滑化、適正化を実現します

＜具体的な支援内容（一例）＞
 

支援項目１

システム計画精査支援

　政策課題の検討やシステム企画等により計画を詰めたとしても、予算要求にあたってシステム計画書として十分に書き起こしができていないことで、予算化するかしないかの判断が煩雑になることがあります。 　提出されたシステム計画書に対して、複数の地方自治体の支援をしてきた弊社による客観的な目線で、不足している情報や理解し辛い表記などに対して助言します。これにより予算化の判断をし易いシステム計画書の作成を支援します。これは同時に、予算ヒアリングへの対策や情報開示請求への備えともなります。
 

　システム調達仕様書をＲＦＩなど事業者から収集した情報を基に作成する場合、情報収集した事業者が必要と考える要件に近いものとなってしまうことがあります。また、事業者の目線から見て必要な情報の不足や誤解をしてしまう表現が含まれることもあります。 　システム調達仕様書を、複数の自治体の支援をしてきた弊社による客観的な目線で精査します。また、特定の事業者に有利になるものとなっていないか、客観的に見て事業者が仕様を正しく理解できる表現になっているかなどについて助言を行います。
 

　構築プロジェクトが進む中で、システムの専門家ではない職員にはそのプロジェクトが順調に進行しているのかの判断が難しいものとなります。そのため、事業者の説明をそのまま受け入れてしまうことや、課題の把握やリスクの予見ができないことがあります。 　庁内システムの構築プロジェクトに地方自治体様側の立場に立ったPMOとして参画し、プロジェクトの進捗や課題、議事録の内容などの確認をシステム事業者の目線で行うと共に、運用・保守において役割分担が明確で混乱の発生を防げるように支援を行います。また、弊社が支援をしないプロジェクトでも適切にプロジェクトが管理できるよう、構築プロジェクトを管理するにあたってポイントとなる点を職員様に共有します。