エー・アンド・ディは1994年の設立以来、

ITを軸とした事業展開をして参りました。

現在では金融、通信業界を主とした技術支援サポート事業、また地方自治体に対するコンサルティング事業を提供しております。
2012年度よりスタートした、コンサルティング事業においては地方自治体との直接取引高を増やし、順調に成長しております。
引き続き、コンサルティング事業、技術支援サポート事業の２本柱を伸ばし、継続的な業績拡大を目指すと同時に、新たな柱を創造すべく、新規事業の立ち上げに尽力して参ります。
当社は2015年4月に創業者から私への代表変更となりましたが、「調和」という経営理念のもとに変わりゆく時代の中、未来を見据えた価値を常に創造し、企業価値を高め、持続的な発展に努めてまいる所存です。 今後とも一層のご理解、ご支援を賜りますようにお願い申し上げます。

株式会社エー・アンド・ディ
代表取締役社長　山口　仁

会社概要

社名

株式会社 エー・アンド・ディ（法人番号：2013201010426）

役員

代表取締役　山口　仁

本社所在地

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷3丁目6番15号　渋谷Tビル5階

設立

1994年（平成6年） 4月 13日

資本金

21,000,000円

従業員数

66名 ※2018年4月現在

売上高

818,127,770円（2018年3月末決算）

業務内容

コンサルティング
システムエンジニアリングサービス
ソリューション（PMO、BPO、AMO）

取引銀行

三井住友銀行
三菱ＵＦＪ銀行
みずほ銀行

資格等

ISO27001(IS 637740)
ISO9001(FS 676483)

企業理念

調和

社是

和而不同(わじふどう)

経営理念

安定的な経営基盤の確立

行動指針

当事者意識
多様性
誠実な態度
失敗を恐れない
柔軟な思考

会社沿革

1994年

埼玉県川口市にパッケージ開発企画を主たる業務として設立

1996年

システム運用事業展開拡大の為、渋谷区に分室を開設

1999年

事業拡大（ネットワークサービス、オープン系システム受託開発）の為、本店を渋谷に移転

2003年

本部体制強化に伴い、本店を目黒区に移転

2008年

プライバシーマーク取得

2009年

体制強化に向けて組織変更

2011年

株式会社ジースポートと資本提携

2011年

モーションキャプチャシステム「DIMOTOR」事業開始

2012年

コンサルティング事業開始

2015年

山口仁 代表取締役社長就任
ISO 27001取得

2017年

事業拡大に伴い、本店を渋谷区（現在の事務所）に移転
ISO 9001取得

2019年

プライバシーマーク再取得

取引実績（順不同・敬称略）

株式会社ＩＳＩＤ－ＡＯ

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

ＳＣＳＫ株式会社

株式会社ＮＴＴデータ・アイ

株式会社ＮＴＴデータＳＭＳ

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

キヤノンＩＴソリューションズ株式会社

ＫＤＤＩ株式会社

コベルコシステム株式会社

株式会社全農ビジネスサポート

ソフトウエア情報開発株式会社

ＴＩＳ株式会社

株式会社東邦システムサイエンス

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

日本システムウエア株式会社

株式会社日立システムズ

株式会社日立製作所

株式会社日立ソリューションズ

東急テックソリューションズ株式会社

東京急行電鉄株式会社

マンパワーグループ株式会社

株式会社エヌエイチケイメディアテクノロジー

スミセイ情報システム株式会社

内閣府

葛飾区

練馬区

港区

松戸市

さいたま市

姫路市

業務実績

受託開発

●公共金融機関
第3次再構築、2000年対応、郵便番号7桁対応、
団信弁済事前判定業務（再構築）、情報系システム（統計資料）

●自動車
生産管理システム再構築、販売管理システム、
部品管理システム

●公共（地方自治体）
財務会計システム（予算編成）
財務会計システム（執行管理）

●保険
契約管理システム（新商品対応）
営業支援システム

●その他
販売・購買システム
配車管理システム
その他多数

ユーザーオンサイト

●保険
損害保険会社統合、契約計上システム、収納保全システム、
自動車・火災・傷害システム、代理店システム、
営業員支援システム、銀行窓口販売支援システム、
積立（財形、年金、契約）システム

●銀行
メガバンク統合、ネットバンキングシステム、
地銀共同システム、為替システム

●クレジット
請求・督促システム、CIF

●製造
生産管理システム、在庫管理システム、部品表システム

●物流
自動倉庫システム、在庫管理システム、棚卸システム、
ハンディターミナルシステム

●通信
課金システム、ログ収集・解析システム、メール管理システム

●公共
国税電子申請システム、ネットワーク構築コンサルティング、
データセンター移行コンサルティング、
共通基盤導入コンサルティング、運用改善コンサルティング

●その他
ホテル予約システム、レストラン予約システム、運行管理システム
その他多数